夫が６５歳、妻が６０歳の夫婦が今後３０年生きると仮定すると、

老後２０００万円の自己資金がないと‟老後破産しますよ”、という

答申が出されました。その根拠は平均的支出から平均的年金収入を引くと毎月５万円の赤字になるそうです。

そうすると年間６０万円の赤字、３０年間で約２０００万円の赤字になるというわけです。

夫が６５歳、妻が６０歳時点で財産が０の人は老後破産してしまいます。

そんな答申に慌てた政府はその答申を正式に受理しないことを決めました。

参議院選挙が近く野党の攻撃材料を一つでも与えたくない理由で答申の受理を

拒否したわけです。

少額とはとは言え、審議委員に税金から報酬を払い答申が出されたわけです。

その内容が政府に都合が悪いからと言って、それを拒否するのは卑怯です。

その答申に間違いがあるならともかく、選挙の争点にしたくないとの理由で

答申を受理しないのは合点がいきません。

まぁ要するに政治家とは当選し、高額な報酬を貰うのが目的であると

思われても仕方ありません。

自民党に代わりうる政党不在が今の日本の政治の致命傷です。

小選挙区制にし、二大政党制にし、政権交代をしやすくするとの理念はどうなったんでしょうかね。

今日本にいくつ政党があると思いますか？

数えるのも馬鹿らしくなってしまいます。

その時導入された政党助成金、それで政治がましになったのでしょうか？

政治家の濡れ手で泡の大ボーナスです。

国民に自助努力で老後のために２０００万円用意しろというなら、

税金で賄われている政党助成金など一日も早く廃止にすべきです。